2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
西日本の方の民間林を経営管理している会社との条件の差というのが余りにも大きくて、ちょっと不公正ではないかなと今御答弁を聞いて感じております。 そして、私たち、修正案をつくりまして、ずっと与党の皆様と協議をしてきて、ゼロ回答で来てしまったので、私たちの修正案に入れた一つ一つのことを今確認をしております。 再造林について。
西日本の方の民間林を経営管理している会社との条件の差というのが余りにも大きくて、ちょっと不公正ではないかなと今御答弁を聞いて感じております。 そして、私たち、修正案をつくりまして、ずっと与党の皆様と協議をしてきて、ゼロ回答で来てしまったので、私たちの修正案に入れた一つ一つのことを今確認をしております。 再造林について。
例えば、国有林と民間林、こういう垣根があって、いろいろと整備保全する上で障害があるというふうに伺っておりますけれども、この点について何か改善策というのは行われたんでしょうか。
国有林における個人を対象とした制度と、民間林の要間伐森林において都道府県の知事が発動する制度との違いは理解しておりますが、このように林業採算性が悪化する中で、その中での、分収育林契約に係る裁定の発動要件を緩和するその意義と効果についてお聞かせください。それから、休止状態である緑のオーナー制度への今後の取り組みについても、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、国有林野に働いている人たちと民間林家の経営の中で勤めているような、これは言うなれば零細企業とも言えるかもわかりませんけれども、そういった人たちの賃金水準、それと一般的な世間の今の給料水準に比べて低いということが、やっぱり林業に携わっている人がそこから離れるとかそういったことになっているんじゃないかと私は思います。
しかし、今民間と国有林と合わせて一千万ヘクタールありますが、そのりち七百二十万ヘクタールは民間林でございまして、この民間林で手入れを必要としているところも四百万ヘクタールあるわけでございます。 ですから、先ほど農林大臣が、国家の方では全体として負担が全然軽減しないと言っておりますが、一方に対応するとこういう利益が生まれる。
こういう内容であるし、さらにまた山村の過疎化進行、こうなってまいりますと、特に民間林では、今までは災害発生前に、従前いろいろな防止策をしていったんだけれども、そういうものが今全くなされないとすると、これは一挙に発生をしていく、こういう形になるわけですね。
ネックとなるのは、森林組合の事業者負担分が大きくなるとか、民間林の作業委託料が高くなるなどという問題があると思います。 今年度から、交付税による財源措置で森林整備担い手基金の設置が進められることになっておりますが、この基金の活用などでこれらのネックを打開して、林業従事者の健康保険の加入が進むよう対策を強めてもらいたい、こういう声が強いわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
したがいまして、昨年も森林法を改正いたしまして、民間林、国有林を通じた流域管理システムというものを考えて、これで何とか活性化を図りたい、こういうことで今いろいろと進めておるところでありますが、いずれにしても、これを進めることと森林組合の体質の強化を図る、ゼロから十人程度の組合員でやっているところも多いものですから。
これはやっぱり私は少なくとも、民間林を民有保安林に指定したならば、それからしばらくの間は様子を見て、そして国有保安林に繰り入れていく、そういう計画じゃないですか、大体、もともとは。それを指定して一週間後に何で買わなきゃいけなかったのか。 それから、もう時間がありませんから全部言ってしまいますけれども、先ほどあなた方は、内部で基準を定めた。
こういう立場で農業を発展させると同時に、林業につきましても、社会党が提案してまいりました国営分収造林法、この制度によって、国有林のみならず、林野庁が中心となって、民間林もあるいは公有林も一緒に全国的な大造林計画をやるということであります。あるいは漁業につきましても、この二百海里時代に即して、沿岸漁業の発展を図っていかなければならぬと思います。
これもなおかつ民間林というので切られる傾向にある。これはどうしてもあなたのところでひとつがんばっていただいて、ぜひ買い上げて原始林を保護していただきたい、こう考えますが、これに対して、簡単にひとつ……。
で、それを労働基準法に基づきまして、基準局長が各局の民間林の実情を考慮いたしまして、適切な指導を徹底するようにということが通達に盛り込んでございます。そのほかに実は私どものほうに労働衛生研究所というのがございまして、そこでは振動の専門家が実はおります。
ですから、政府が、直接国有、民間林を林野庁がみずからのもとにゆだねられておる仕事自身は仕事自身でありましょう。それは今日の労働経済は生産と消費のバランスがとれなければ成り立たぬのです、いまの世の中はそうなんです。生産が高まれば消費が高まる。消費が高まればバランスがとれて経済が発展するのです。生産の柱は労働者の労働力なんですよ。
先ほど大橋労働大臣に私がお尋ねをいたしました点について、農林大臣にお答えを願いたいのでありますが、これは先日の和歌山における現地調査会の際にも、民間林の林業労務者の給与の実態の御報告がありました。大体出来高制と日給制がとられており、ほとんど出来高制になっております。したがって労働は、重労働中のまたさらに重労働になっておる。定額部分の日給部分は、わずか三〇％程度であるように聞いております。
をつけなければならないとか、港湾を処理しなければならぬとか、その目的が本来的に公共の用に供せられて、そのことによって多数のその地域の者が潤うという場合は、私はまたそれは別途の段階としての問題はあろうかと思うのでありますけれども、そうでなくて、少なくとも一般の民間の会社が営利の目的をもってその土地を使用したいという場合に、それが都市の近くにあるために非常に高価に売れるから、その高価に売れた金をもって他の民間林
○有馬（輝）委員 林野庁長官にお伺いいたしますが、先ほどの伐採量の増加についてお話がありましたけれども、それは国有林をどの程度、民間林をどの程度期待しておられるのか、その内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
○淡谷委員 今のままの状態では、民間林というものはなかなか手入れができない。それに国家がある種の補助政策を行いまして、この山林から利益が上るような制度にいたしますと、ますます黙って土地を持っておるという地主が安住するのではないか。
○本名小委員 これはもう申すまでもないのでありますが、国有林に隣接している民間林であるとか、鉄道林のように、国有林が扱いに万全を期しても、民有林からどんどん虫が発生するということがあれば大へんでありますから、この点はぜひ民有林その他の方面にも十分な手当をしていただきたいと思います。
それから未立木地の早急造林についてでございまするが、これも国有林或いは公有林或いは民間林等で、大分まだ未立木地がありまするので、これに対しましては前々から予算を以ちまして、これを促進いたしておるようなわけであるのであります。細かい数字は又あとからお話を申上げたいと思いまするが、そういう方向で進んでおるのであります。
今度の法案につきましては、民間林のみを対象として考えられたものと思うのであります。それについて、ここに資料もあるようでありますが、造林並びに撫育費、これがなければ林野事業は達成しないと思います。この林道というのは道ということを考えておりまするから、造林ということと関係を持ちまして、撫育費あるいはその他の費用にも相当用いてさしつかえないというふうに、了承してよろしゆうございますか。